株式会社エヌアンドエスファシリティ（以下「当社」）は、不動産管理・運営のプロフェッショナルとして、良質な社会資本としての不動産を維持管理・運営し、社会に寄与する企業として個人情報の適切な取扱いに規範を示すべき立場にあるとの理念の下、個人情報を適切に取扱うことの重要性を認識し、個人情報保護方針を定め、役員及び従業員が一体となってこれを遵守し、個人情報の保護及び個人の権利利益の保護に万全を尽くしてまいります。

1. 個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において個人情報を取得いたします。
2. 個人情報を、本人から直接、書面によって取得する場合には、弊社名、個人情報保護管理者名及び連絡先、利用目的等をお知らせした上で、必要な範囲で個人情報を取得いたします。
3. 個人情報の利用は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で行います。また、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施いたします。
4. 保有する個人情報を適切な方法で管理し、本人の同意なしに第三者に開示・提供いたしません。
5. 保有する個人情報を利用目的に応じた必要な範囲内において、正確、かつ、最新の状態で管理し、個人情報の漏えい、滅失又は毀損などのおそれに対して、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正に努めます。
6. 個人情報の処理を外部へ委託する場合は、漏えいや第三者への提供を行わない等を契約により義務づけ、委託先に対する適切な管理を実施いたします。
7. 保有する個人情報についての苦情・相談は、弊社の問い合わせ窓口に連絡頂くことにより、これに対応いたします。
8. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
9. 個人情報保護マネジメントシステムを定め、これを定期的に見直し、継続的に改善いたします。

制定日2013年9月2日
最終改正日2013年9月2日

株式会社エヌアンドエスファシリティ
代表取締役　佐伯 元宏

個人情報保護方針についてのお問い合わせ先

株式会社エヌアンドエスファシリティ　個人情報相談受付窓口
〒537-0025
大阪市東成区中道1丁目10番26号
TEL：06-4259-4800

当社はマンション・ビル等の管理する主業務の中で、賃貸借契約のために入居者の個人情報を取得し適切に管理致します。

【開示対象外個人情報の利用目的について】

当社が取得した開示対象外個人情報は、次の目的の範囲内で利用いたします。なお、次の目的の範囲に含まれていない利用目的が生じたときは、直接取得以外の手段で取得した場合には利用目的を公表したうえで、利用いたします。

【開示対象個人情報の利用目的について】

当社が取得した開示対象個人情報は、次の目的の範囲内で利用いたします。なお、次の目的の範囲に含まれていない利用目的が生じたときは、直接取得の場合はご本人へ利用目的について同意を得たうえで、利用いたします。

【個人情報の開示等に関する請求について】

1. 当社は、ご本人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、“開示等”といいます。）を求められた場合は、個人情報について社内調査を行い、遅延なくご回答させていただきます。
   ※ただし、ご請求内容によっては開示等に応じられない場合がございます。その場合はその理由に関してもご回答いたします。
2. 開示等の請求を行う場合、下記手順に沿って郵送にてご請求ください。請求内容について不備・不足事項等ある場合請求を受け付けることが出来ない場合があります。なお、個人情報の開示または利用目的の通知の請求について、1回につき事務手数料として1,000円を切手にてご負担いただきます。
3. 「個人情報開示等申請書」により頂いた個人情報は、お問い合わせ対応に使用し、それ以外の使用はいたしません。

※開示等に関する詳細は、開示等請求窓口へお問い合わせください。

【個人情報に関する問い合わせ・開示等請求窓口】

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】

制定日2013年9月2日
改訂日2024年3月21日

当社は、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施いたします。

• 基本方針の策定

  当社では、個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しています。

• 個人データの取扱いに係る規律の整備

  「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱いに係る基本事項を定めた規定を策定し、個人データの安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について定めています。

• 組織的安全管理措置

  個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程への違反又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に内部監査を実施しています。

• 人的安全管理措置

  個人データの取扱いに関して、従業者に定期的な研修を実施しています。また、従業者とは入社時に機密保持誓約書を締結しています。

• 物理的安全管理措置

  個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

• 技術的安全管理措置

  アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

• 外的環境の把握

  外部のクラウドサービスを利用する場合や委託先に業務を委託する場合等や、外国において個人データを取り扱う場合には、当該国の個人情報の保護に関する制度を把握する等して、適切な安全管理措置を実施しています。